SNS投資詐欺の被害でお困りの方へ。当事務所は「一人でも多くの被害者を救いたい」という想いから、着手金を一切いただかずにご依頼を承っております。
詐欺被害により財産を失い、返金請求に必要な費用の負担さえ難しい方も少なくありません。そのような皆様の経済的負担を少しでも軽減し、解決への一歩を踏み出すサポートをいたします。諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。一緒に解決に向けて歩んでいきましょう。
「独自ツールで確実に回収」などと謳い、根拠のない高額な調査費用(50〜150万円程度のことが多い)を請求する業者が存在します。
調査会社ができるのは基本的に「追跡調査」までです。追跡によって犯人や資金の所在が特定できたとしても、実際に資金を回収するための交渉や法的手続き(差押え等)を行えるのは、原則として弁護士または司法書士(※権限に制限あり)のみです。
調査会社が「返金交渉も可能」と誤認させるような説明をしているケースがありますが、非弁行為(弁護士法違反)にあたる可能性があります。
まずは当事務所まで無料相談ください。
仮想通貨を送金して取引をしたが出金ができない。
SNSで知り合った人物に投資話を持ちかけられ、
送金後に連絡が取れなくなった。
調査会社に相談したが、高額な費用だった。
仮想通貨詐欺に遭ってしまって
どこに相談したら良いかわからない。
SNSでの投資詐欺に遭い、途方に暮れていましたが、無料相談で親身に話を聞いていただき、調査をお願いしました。費用も明確で、警察への説明資料も非常に役立ちました。
SNSで知り合った相手に勧められるまま海外の投資サイトに入金してしまい、出金できなくなりました。どうすれば良いか分からず不安でしたが、先生に相談し、迅速な調査で送金先の一部を特定していただきました。法律事務所ということもあり、法的なアドバイスももらえて心強かったです。
「他の調査会社で見積もりを取ったら数百万円と言われましたが、こちらでは明確な料金で調査していただけると知り、依頼しました。結果的に費用を抑えられ、本当に助かりました。
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法律の専門家である弁護士が、法的な観点を踏まえて調査方針を決定し、対応します。単なる追跡だけでなく、その後の法的措置(仮差押え、訴訟等)も見据えたアドバイスが可能です。
弁護士法に基づく守秘義務を遵守し、お客様の情報を厳格に管理します。
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ご相談は無料です。リスクなく現状の分析と今後の可能性についてご確認いただけます。
調査や資料作成の費用は明確に提示し、ご納得いただいた上で着手します。不当な高額請求は一切ありません。
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被害届の提出は、資金回復の重要なステップです。捜査機関が理解しやすい専門的な補助資料を作成し、受理と捜査開始を後押しします。
※調査対象のトランザクションID4件目以降は1件につき5,500円(税込)を頂戴しております。
お電話または専用フォームからご連絡ください。
被害状況やご希望を詳しく伺います。(オンライン・電話対応可能)
ヒアリングの結果を踏まえ、調査の必要性と費用についてご説明します。
ご納得いただけましたら、ご契約となります。
詳細な追跡調査を行います。
調査結果を書面等でご報告します。
ご希望に応じて、警察への被害届補助資料を作成します。
必要に応じて、今後の法的措置(差押え、訴訟など)について
ご相談を承ります(別途弁護士費用が発生します)。
A. はい、無料です。費用が発生するのは、ご説明・ご納得の上で調査をご依頼いただいた場合のみです。
A. 事案によりますが、調査にかかる期間は通常数週間~数ヶ月程度が目安です。状況により変動します。
期間の目安につきましては無料相談時にご案内させていただきます。
A. 被害に遭った経緯、送金日時、送金額、送金先アドレス、ご自身のウォレットアドレス、トランザクションID(TXID)などが分かると調査がスムーズです。不明な点があっても、まずはご相談ください。
A. はい、オンラインや電話でのご相談・ご依頼に対応しておりますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
A. 法的な知見に基づいた調査、明確な料金体系、守秘義務、そして追跡後の差押え等の法的措置まで見据えたサポートが可能です。非弁行為のリスクもありません。
代表弁護士:中井 達朗
▼経歴
2020年 東京大学法科大学院専門職学位課程法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2021年 司法試験合格
2022年 司法修習修了・弁護士登録。丸紅株式会社にてインハウスロイヤー(企業内弁護士)として従事
2024年 LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立。
独立初年度から30社を超える多業種の顧問先企業をサポートしており、企業法務分野において幅広い業態の知見を有する。
学生時代にはマーケティングコンサルタントとしての起業経験を持ち、同世代の経営者とのネットワークを広げるうちに、多くの経営者から、いわゆる投資詐欺の被害について多くの相談を受け、詐欺被害の回収についての経験やを養う。
その経験を生かし、現在は詐欺被害分野についての依頼のみで、常時100件超の依頼を抱えるほど、同分野にも注力している(2025年6月時点)。
また、学生時代のマーケティングコンサルタントとしての起業経験や、大手総合商社で企業内弁護士を務めていた経験を活かし、複数の事業に経営者としても関与しており、不動産会社、美容クリニックなど複数社の役員やオーナー、社会貢献を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナー、農業や食の発展を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナーなども務める。
▼年齢
29歳(1995年9月20日生)
▼保有資格
・弁護士
・通知税理士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
〒160-0022
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TEL:0120-476-708
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