高額な調査会社に
ご注意ください！
「独自ツールで確実に回収」などと謳い、根拠のない高額な調査費用(50〜150万円程度のことが多い)を請求する業者が存在します。当事務所では88,000円〜で同様の追跡調査代行と警察への提出書類作成サポートをすることが可能です。
仮想通貨の追跡調査は、公開されているブロックチェーン情報を解析するものであり、基本的な調査は専門知識があれば誰でも可能です。「独自ツール」が必ずしも特別な成果を保証するものではありません。
「返金保証」「回収成功報酬」
の誤解
調査会社ができるのは基本的に「追跡調査」までです。追跡によって犯人や資金の所在が特定できたとしても、実際に資金を回収するための交渉や法的手続き（差押え等）を行えるのは、原則として弁護士または司法書士（※権限に制限あり）のみです。
調査会社が「返金交渉も可能」と誤認させるような説明をしているケースがありますが、非弁行為（弁護士法違反）にあたる可能性があります。ご注意ください。
このようなケースありませんか？
仮想通貨を送金して
取引をしたが出金ができない。
SNSで知り合った人物に
投資話を持ちかけられ、
送金後に連絡が取れなくなった。
調査会社に相談したが、
高額な費用だった。
仮想通貨詐欺に遭ってしまって
どこに相談したら良いかわからない
仮想通貨の追跡調査代行
不正に送金された仮想通貨が、現在どのウォレットアドレスにあり、どの取引所に送金された可能性があるかを、ブロックチェーン上の取引履歴（トランザクション）を解析して追跡します。
警察への被害届補助資料の作成
追跡調査の結果に基づき、被害状況や不正送金の流れを具体的にまとめた資料を作成します。これにより、警察が事件を理解し、捜査を開始しやすくなるようサポートします。
安心の法律事務所による運営
法律の専門家である弁護士が、法的な観点を踏まえて調査方針を決定し、対応します。単なる追跡だけでなく、その後の法的措置（仮差押え、訴訟等）も見据えたアドバイスが可能です。
弁護士法に基づく守秘義務を遵守し、お客様の情報を厳格に管理します。
透明性の高い明確な料金体系
ご相談は無料です。リスクなく現状の分析と今後の可能性についてご確認いただけます。
調査や資料作成の費用は明確に提示し、ご納得いただいた上で着手します。不当な高額請求は一切ありません。（後述の費用セクションへの誘導）
警察との連携をスムーズに
被害届の提出は、資金回復の重要なステップです。捜査機関が理解しやすい専門的な補助資料を作成し、受理と捜査開始を後押しします。
詐欺被害 A様
SNSでの投資詐欺に遭い、途方に暮れていましたが、無料相談で親身に話を聞いていただき、調査をお願いしました。費用も明確で、警察への説明資料も非常に役立ちました。
投資詐欺被害 B様
SNSで知り合った相手に勧められるまま海外の投資サイトに入金してしまい、出金できなくなりました。どうすれば良いか分からず不安でしたが、先生に相談し、迅速な調査で送金先の一部を特定していただきました。法律事務所ということもあり、法的なアドバイスももらえて心強かったです。
高額請求に疑問を持った C様
「他の調査会社で見積もりを取ったら数百万円と言われましたが、こちらでは明確な料金で調査していただけると知り、依頼しました。結果的に費用を抑えられ、本当に助かりました。
お支払い方法：銀行振込、クレジットカード
※調査対象のトランザクションID4件目以降は1件につき5,500円(税込)を頂戴しております。
①お問い合わせ
お電話または専用フォームからご連絡ください。
②無料相談・ヒアリング
被害状況やご希望を詳しく伺います。（オンライン・電話対応可能）
③調査ご提案・ご契約
ヒアリングの結果を踏まえ、調査の必要性と費用についてご説明します。ご納得いただけましたら、ご契約となります。
④調査の実施
詳細な追跡調査を行います。
⑤調査結果ご報告・資料作成
調査結果を書面等でご報告します。ご希望に応じて、警察への被害届補助資料を作成します。
⑥アフターフォロー
必要に応じて、今後の法的措置（差押え、訴訟など）についてご相談を承ります（別途弁護士費用が発生します）。
A. はい、無料です。費用が発生するのは、ご説明・ご納得の上で調査をご依頼いただいた場合のみです。
A. 事案によりますが、調査にかかる期間は通常数週間～数ヶ月程度が目安です。状況により変動します。
期間の目安につきましては無料相談時にご案内させていただきます。
A. 被害に遭った経緯、送金日時、送金額、送金先アドレス、ご自身のウォレットアドレス、トランザクションID（TXID）などが分かると調査がスムーズです。不明な点があっても、まずはご相談ください。
A. はい、オンラインや電話でのご相談・ご依頼に対応しておりますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
A. 法的な知見に基づいた調査、明確な料金体系、守秘義務、そして追跡後の差押え等の法的措置まで見据えたサポートが可能です。非弁行為のリスクもありません。
代表弁護士：中井 達朗
【所属弁護士会】第二東京弁護士会
【弁護士登録年】2022年
プライバシーポリシーはこちらから
2020年 東京大学法科大学院 修了
2021年 司法試験合格
2022年 司法修習修了・弁護士登録
丸紅株式会社にてインハウスロイヤー(企業内弁護士)として従事
2024年
LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立
30社を超える多業種の顧問先企業をサポートしており、企業法務分野において幅広い業態の知見を有する。
また、企業内弁護士を務めていた経験を活かして、AI開発会社の取締役CLO(Chief Legal Officer)をはじめ、不動産会社、マーケティング会社、美容クリニック、社会福祉法人など、合計6社(2024年5月現在)の法務最高責任者も務める。