「独自ツールで確実に回収」などと謳い、根拠のない高額な調査費用(50〜150万円程度のことが多い)を請求する業者が存在します。
調査会社ができるのは基本的に「追跡調査」までです。追跡によって犯人や資金の所在が特定できたとしても、実際に資金を回収するための交渉や法的手続き(差押え等)を行えるのは、原則として弁護士または司法書士(※権限に制限あり)のみです。
調査会社が「返金交渉も可能」と誤認させるような説明をしているケースがありますが、非弁行為(弁護士法違反)にあたる可能性があります。
まずは当事務所まで無料相談ください。
仮想通貨を送金したまま戻らない
出金できない
送金先を調べたい
相手の情報を知りたい
調査できるか知りたい
どこへ相談すればいいか分からない
送金された仮想通貨の資金の流れを追跡・調査し、調査結果をまとめた報告書を作成します。
この報告書は、警察への相談や今後の対応を検討するための資料としてご活用いただけます。
返金を保証するサービスではありません。
あくまでも、資金の流れを調査し、調査結果をご提供するサービスです。
まずは公式LINEよりお気軽にご状況をお聞かせください。24時間いつでも受付中です。
取引履歴(トランザクションID)や、相手とのやり取りのスクリーンショットなど、お手元の資料をご提出いただきます。
弁護士による電話もしくはzoom面談を行います。法律の専門家がご状況をヒアリングし、今後の方向性を確認します。
専門チームがブロックチェーン上のデータを解析し、仮想通貨の行方を本格的に追跡調査いたします。
追跡によって判明した資金の流れを、客観的な証拠として利用できる報告書にまとめます。
完成した報告書の内容を分かりやすくご説明し、被害回復に向けた具体的な次のステップをご案内します。
項目 | 仮想通貨追跡調査 (当窓口) | 一般的な 民間調査会社 |
|---|---|---|
仮想通貨 追跡調査 | ◎ ブロックチェーンの 高度な解析技術を用いて 専門的に追跡します。 | △ 仮想通貨の特殊な追跡に 対応していない ケースが多くあります。 |
調査報告書 | ◎ 弁護士監修のもと、 その後の法的手続きを 見据えた形式で作成します。 | △ 報告書があっても、法律事務所で そのまま証拠として 使えない事があります。 |
弁護士対応 | ◎ 入り口から出口まで、 常に弁護士の視点が 入るため安心です。 | × 調査会社単体では 法律業務に 関わることができません。 |
法的手続き の相談 | ◎ 調査結果をベースに、 返金請求等の法的措置を シームレスに相談できます。 | × 非弁行為となるため、 法的なアドバイスは 受けられません。 |
正直、詐欺だと気づくまでかなり時間がかかりました。SNSで知り合った人で、最初は投資の話なんて一切なかったんです。半年近くやり取りして、向こうから「実は資産運用をしていて」と切り出されて、気づけば送金していました。連絡が途絶えたのは3回目の送金の後です。
依頼したのは、送金先のアドレスが結局どこに向かっているのかを知りたかったからです。トランザクションを一つずつ遡ってもらい、複数のウォレットを経由している経路を約3週間で整理していただきました。感情的になっていた部分を、資金の動きという事実ベースで見せてもらえたのは大きかったです。
ポイント:感情が絡む案件ほど、送金直後の記録がその後の調査の質を左右します。
仮想通貨詐欺や投資詐欺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。調査可能かどうかをご案内いたします。
出金しようとするたびに「税金がかかる」「手数料が必要」と言われ、その都度払っていました。今思えば完全に典型的な手口だったと思います。トータルでかなりの金額を送ってしまってから、さすがにおかしいと気づきました。
送金の記録とトランザクションIDはすべて残していたので、それをもとに送金先の解析を依頼しました。1ヶ月半ほどかけて、資金が複数のウォレットに分散されながら最終的に大手取引所とみられるアドレスに流れ着く経路を報告書としてまとめていただきました。金額が大きかったこともあり、この調査報告書をもとに弁護士さんへ相談のうえ、刑事告訴の手続きを進めることになりました。
ポイント:「出金するには追加送金が必要」という案内は要注意のサインです。被害額が大きい場合、調査報告書は刑事告訴の際の資料としても活用できます。
仮想通貨詐欺や投資詐欺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。調査可能かどうかをご案内いたします。
友人の紹介でLINEグループに入りました。グループには何十人もいて、みんなが利益報告をしているように見えたので信じてしまいました。管理者の指示通りに送金していたのですが、ある朝グループごと消えていて、何が起きたのか分からない状態でした。
幸い、招待された時のやり取りやウォレットアドレスのスクリーンショットは残していました。それをもとに調査してもらったところ、複数の参加者からの送金が同じ中継ウォレットに集まっている構造が見えてきたそうです。約1ヶ月かけて時系列でまとめた報告書をいただきました。
ポイント:グループが消える詐欺は証拠も一緒に消えます。招待の時点からのスクリーンショット保存を習慣にしてください。
仮想通貨詐欺や投資詐欺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。調査可能かどうかをご案内いたします。
最初に相談した調査会社では、調査費用だけで数百万円かかると言われました。正直、詐欺被害に遭った上にさらに大金を払うのかと、その場では決められませんでした。それから2社ほど見積もりを取りましたが、いずれも料金体系がはっきりせず、不安が残りました。
そんな中、リーガルゼウス法律事務所は料金体系が明朗会計で分かりやすく、法律事務所ということもあり安心感があったため、依頼を決めました。送金履歴とウォレットアドレスをもとに、約1ヶ月かけて資金がどのウォレットを経由しているかを調査していただき、経路を整理した報告書を作成していただきました。
ポイント:調査費用は会社によって大きく異なります。複数の調査会社から見積もりを取り、料金体系が明朗会計かどうかを比較したうえで判断することをおすすめします。
仮想通貨詐欺や投資詐欺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。調査可能かどうかをご案内いたします。
仮想通貨投資で送金した後、パニックになってネットで検索し、上位に出てきた調査会社に相談しました。「必ず取り戻せます」と言われるがまま、調査費用として250万円を支払いました。連絡自体は取れるものの、「調査中です」という返答が続くばかりで一向に進展がなく、よく確認すると契約書も交わしていなかったことに気づき、不安になってリーガルゼウス法律事務所へご相談いただきました。
契約書がない状態で高額な費用を支払っていたため、まずその調査会社との間で弁護士さんが窓口となり交渉を行いました。並行して、肝心の仮想通貨自体がどこへ送られたのかを明らかにするため、送金履歴とウォレットアドレスをもとに、約1ヶ月かけてブロックチェーン上の資金移動を調査し、複数のウォレットを経由する資金の流れを整理した報告書を作成いたしました。
その調査会社への交渉については、弁護士さんが窓口となり対応した結果、支払った調査費用の一部について返金という形で決着いたしました。
ポイント:契約書を交わさない、進捗報告が曖昧なまま高額な費用を求めてくる調査会社には注意が必要です。契約書がない場合でも、弁護士さんが窓口になることで交渉できるケースがあります。
仮想通貨詐欺や投資詐欺でお困りの方は、お気軽にご相談ください。調査可能かどうかをご案内いたします。
01
法律の専門家である弁護士が、法的な観点を踏まえて調査方針を決定し、対応します。単なる追跡だけでなく、その後の法的措置(仮差押え、訴訟等)も見据えたアドバイスが可能です。
弁護士法に基づく守秘義務を遵守し、お客様の情報を厳格に管理します。
02
ご相談は無料です。リスクなく現状の分析と今後の可能性についてご確認いただけます。
調査や資料作成の費用は明確に提示し、ご納得いただいた上で着手します。不当な高額請求は一切ありません。
03
お住まいの地域にかかわらず、全国どちらからでもご相談いただけます。お電話やオンラインでの面談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
04
昨今の投資詐欺は手口が非常に複雑化しており、一般的な対応では解決が困難です。当事務所では、複雑な詐欺スキームの対応を得意とするチームを編成しております。
05
被害届の提出は、資金回復の重要なステップです。捜査機関が理解しやすい専門的な補助資料を作成し、受理と捜査開始を後押しします。
※調査対象のトランザクションID4件目以降は1件につき11,000円(税込)を頂戴しております。
※調査・書類作成費用は3回まで分割可能です。
※調査対象のトランザクションID4件目以降は1件につき11,000円(税込)を頂戴しております。
※調査・書類作成費用は3回まで分割可能です。
当事務所が提供する「追跡調査」は、ブロックチェーン上の資金の流れを追い、消えた暗号資産の行方を特定して「調査報告書」を作成するサービスです。
この報告書は、複雑な仮想通貨詐欺において、警察へ被害届を提出し、スムーズに受理してもらうための「補助資料」としてご活用いただくことを目的としています。
また、本調査は「被害金の返金・回収」をお約束するものではありません。追跡調査の業務内容は、あくまで「資金の流れの調査と報告書の作成」までとなります。 「調査を依頼すれば必ず返金される」「返金交渉まで任せられる」といった誤解のないようお願い申し上げます。直接的な被害金の回収を目的としたご依頼はお受けできかねますので、あらかじめご了承ください。
A. はい、もちろんです。「騙されたかもしれない」「出金できなくて怪しい」と感じた段階で、まずはLINEからお気軽にご相談ください。
A. 時間が経過していても、ブロックチェーン上の送金履歴(データ)は消えずに残るため、追跡調査自体は可能です。ただし、時間が経つほど資金が移動・分散されるリスクが高まるため、できるだけ早い調査をお勧めします。
A. 誠に恐れ入りますが、「必ず取り戻せる」といった断定的なお約束はいたしかねます。当窓口の調査は、資金の移動先や犯人の足取りをブロックチェーン上から追跡し、被害回復(返金請求など)に必要な「証拠」を掴むためのものです。
A. はい、可能です。ウォレットアドレスやトランザクションID(取引識別子)は、仮想通貨追跡調査において最も重要な情報となります。それらを起点に資金の流れを追跡いたします。
A. はい、全国どこからでもご相談いただけます。LINEでのメッセージやり取りはもちろん、その後の弁護士面談などもオンライン(Zoom等)や Webツールで対応可能です。
A. 最大の違いは「弁護士との緊密な連携」と「仮想通貨への専門性」です。当窓口では、調査結果をそのまま次の法的手続き(返金交渉や差し押さえ等)にスムーズに活かせるよう、最初から弁護士が関与してサポートを行います。
代表弁護士:中井 達朗
▼経歴
2020年 東京大学法科大学院修了
2021年 司法試験合格
2022年 弁護士登録。丸紅株式会社にてインハウスロイヤーとして従事
2024年 LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立。
独立初年度から30社を超える多業種の顧問先企業をサポートし、企業法務分野において幅広い知見を有する。学生時代のマーケティングコンサルタントとしての起業経験から、多くの経営者より投資詐欺被害の相談を受け、現在は同分野で常時100件超の依頼を抱えるほど注力している(2025年6月時点)。
また、大手総合商社での企業内弁護士経験を活かし、複数の事業に経営者としても関与。不動産会社・美容クリニックなどの役員やオーナー、社会貢献・農業食分野を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナーも務める。
▼所属
第二東京弁護士会
弁護士登録番号:62860
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▼年齢
30歳(1995年9月20日生)
▼保有資格
・弁護士
・通知税理士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目1−5パークサイドスクウェアー 7階
TEL:0120-476-708
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